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「中国ビジネスが悪夢になるとき。注目のビジネスルポ『だまされて。』の著者ポール・ミドラーに訊く【2/2】」


ポール・ミドラーの初めての著作『だまされて。』は、中国のマニファクチャリングの実態を描いた貴重なリポートだ。仕様書にない仕様変更なんて日常茶飯事、原材料のちょろまかし、製品管理データの隠匿、発注するたび吹っかけられる値上げ交渉、勝手に行なわれる新工場の建設、恫喝、泣き落とし、カラオケ接待……欧米企業と中国企業を取りもつエージェントとして、現場を実地で見てきた著者が明かす中国人経営者たちの手練手管は、欧米の辣腕ビジネスマンをナイーヴな新入社員のように弄ぶ。「中国進出」という甘いささやきに乗せられてやってきたものの、そこで出合う不条理はさながらカフカの小説。欧米企業の悪戦苦闘を通じて、「世界の工場」中国のビジネス事情と問題点を暴き、欧米において「中国離れ」を加速させたとも言われる本書の著者に、読みどころ、そして中国との付き合い方の秘訣を訊いた。その後編。

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──中国の経営者たちの交渉の巧みさや、製造業における複製品の開発の手際のよさなど、見方を変えれば、中国企業やメーカーにはグローバル市場で戦えるだけのポテンシャルはあるようにも見えます。中国企業の本質的な潜在力は、どこにあると思いますか？　また、それが十全に発揮されるためには何が最も必要ですか？

ミドラー：確かに中国の工場は、模造品を作ることだけでなく、ビジネスモデルをそっくりそのままコピーするのもとても上手です。しかし欠点もあります。例えば極めて短視眼的なのです。日本はブランドを構築することや、マーケットシェアを争うことのアドヴァンテージを知っています。これらは長期的な戦略に則ったものですが、そのおかげで日本の製造業は安定していました。中国の製造業は潮目が変わったらどこに向かうのかが予測できないのです。日本ではバブル経済以後不景気が続いていますが、こうした中国の欠点に気づいている人たちは、単なる不況以上のことを懸念しています。中国経済が破綻し、グローバル経済全体を道連れにすることをです。


──先進国の企業は、撤退するしか手のうちようがないのでしょうか？　中国の製造業者と強い信頼関係を結び、ビジネスを成功させているような「成功例」はないのでしょうか？　あるとすれば、その秘訣はどこにあるのでしょう？

ミドラー：中国に生産拠点を移した多くの企業は、そのことによって何かが変わるとは思っていませんでした。生産コストが10％からそれ以上安くなるということを除いては。ところが、やがて経営や品質の管理をめぐる問題が出てきたり、工場側からの値上げ要求などが出てきて、結局安くなるはずのコストがそれ以前と同等になっていることに気づくのです。それによって収益が上がるのであればちょっとした頭痛の種やリスクは我慢もできますが、得るものがなければよそにビジネスの拠点を移すしかないでしょう。個人的には、中国でビジネスを成功させることは可能だと思います。けれどもそれを実現するためには想像をはるかに上回る努力が、絶対に必要となります。


──アップルとフォックスコン（Foxconn）の関係などがメディアで話題になる際、その労働環境がとかく注視されがちです。中国の製造業のインサイダーであるミドラーさんから見て、中国の労働環境にまつわる欧米の報道にはどのような感想をおもちでしょうか？

ミドラー：わたしが訪ねたことのある工場のなかにはひどい環境のところもありました。椅子も机もないなかで、床に座った状態で工員たちは重労働を強いられていました。彼らが危険な化学薬品に手を浸けねばならない工程に従事していたり、有害なガスの中で長時間にわたって作業するようなこともあったかもしれません。フォックスコンについて言えば、報道を見る限りにおいては、まったく悪くなさそうに見えますね。照明がついたクリーンな環境です。問題があるとすれば、フォックスコンが儲かっている会社だということです。自殺した工員の家族は、会社から多額の慰謝料を得ました。そしてこのことが相次ぐ自殺者を招いたのです。フォックスコンが以後慰謝料を払わないと発表したのはそのためです。

中国における労働環境について欧米のメディアが犯す最大の過ちは、工場で起こっていることを彼ら自身の基準に基づいて見てしまうことです。工員が6人1部屋で暮らしているのを見て、さも犯罪的なことのように感じるかもしれませんが、まず工員たちにそのことが苦痛かどうかを聞いてみるべきなのです。実際、彼らの与えられている空間は、潜水艦の乗組員よりも狭いわけではないし、そんなことを言うなら潜水艦の乗組員は1月も陸を見ることなくそんな部屋に監禁されていることになります。ロシアから来たある医学生が、中国の学生が部屋をシェアしているのを見て気の毒だと言ったことがあります。彼の学校ではすべての医学生には個室が与えられるというのです。

なんにせよビジネスをやるうえで中国が有利なのは、工員たちが決して快適でない環境でも働くことを厭わない点にあります。中国人はことさら不平不満を言う人たちではありません。ただし、そうすることで自分が得をするなら別ですが……。


──ミドラーさんのお仕事は、大変なばかりで理不尽なことも多そうで、とにかくフラストレーティングなもののように見えます。面白いとすればどの部分なのでしょう？　多くの企業が中国からの撤退を始めている状況下において、ミドラーさんのお仕事の意義、役割はどこにあるとお考えでしょうか？

ミドラー：読者のなかには、この本が中国に対するわたしの不満を反映したものだと考える方もいますが、わたしが本のなかで明確にしたかったのは、中国でビジネスをする国外のビジネスマンたちこそが、わたしなんかよりもはるかに多くのフラストレーションを抱えているということなのです。彼らはいい取引ができると思って中国にやってきて、あとになってこれがピクニックじゃ済まないことに気づかされるのです。それともうひとつわたしが言いたかったのは、わたしたちが普段何気なく買って、使っているプロダクトは、無菌室のような場所で生まれるわけではないということです。わたしたちは製造業というものを、なにやら機械的で客観的なプロセスだと思いがちですが、そこには人が介在するのです。そして人というものはとっ散らかった存在なのです。ひとりひとり違った考えをもち、それぞれが固有の文化的な背景をもっています。わたしはみなさんに、異なった文化や個性が製品の製造のプロセスにおいて、いかに深くかかわっているのかを知ってもらいたいのです。


──発展途上国は、果たして、発展途上国として「哀れみを受けることの利点」を自ら放棄して、「グローバルな舞台で活躍」することを選択するようになるのでしょうか？　中国にその契機が訪れるとすれば、どんなきっかけが必要でしょうか？

ミドラー：いつか中国ビジネスがまったく魅力を失うにしても、それまでにはまだ時間がかかるでしょう。中国は日に日に豊かになっていますが、一方で貧しい人々もたくさんいます。このように二極化した経済状況は中国製の商品を他国で販売する業者にとっては願ってもないことです。中国は「成長」したがっています。当然です。しかし、発展途上にあるという状態を保持しておくことで得られる利益も大きいのです。中国はおいしいところを全部もっていくのが上手な国です。彼らは多額の国際援助を受けながら、世界2番目の経済大国であることを誇るのです。考えてもみてください。フェラーリやベントレーが走り抜けていく道路の脇に貧しい人々が暮らしているのです。驚くべきことですよ、実際。こうした状況がいつまで続くのかはわかりませんが、政府のリーダーたちはしばらくこの現状を保持したいと願っているのではないでしょうか。


──これから中国進出を考えている企業に、いくつかアドヴァイスをお願いします。

ミドラー：ひとつ言えることがあるとするなら、自分にとっていちばん大事なことに集中して、ほかのことはあきらめるということですね。すべてを手に入れることはできないんです。安く商品を作りたいのであれば、不便だったり融通の利かない工場であっても我慢しなくてはいけません。クオリティが欲しければ、最安値でそれを手に入れることをあきらめるしかありません。全部手に入れようと思ったら気が狂いますよ。中国がまったくの初めてという会社は、中国はあらゆる面で勝手が違う国だということを肝に銘じておいてください。文化の違い、は絵空事ではありません。そのことを深く理解したうえで、中国市場に参入するのであれば、あるいは成功するチャンスは広がるかもしれません。


■PAUL MIDLER　ポール・ミドラー
アメリカ人。大学で中国語と中国史を学び、１９９０年代初頭に中国へ移住。一時帰国し、ペンシルヴェニア大学ウォートンスクールでMBA、同大学ラウダー研究所で国際研究修士号を取得。過去２０年におよぶ中国でのキャリアにおいて、業種も規模も異なるさまざまな欧米企業と、数百に及ぶ中国の製造業者との間でビジネスの仲介を続けてきた。『だまされて。―涙のメイド・イン・チャイナ』で出版デビュー。


■『だまされて。ー涙のメイド・イン・チャイナ』
ポール・ミドラー=著　サチコ・スミス=訳 　２,３１０円〈東洋経済新報社〉
中国人経営者の驚くべき詐欺的手口と巧みな言いわけを明らかにし、中国製造業の実態を、その「膠着の構図」を見抜いて描き、英「エコノミスト」誌、米「フォーブス」誌など欧米主要経済誌がベスト書籍に選出した。台湾、ベトナムなどアジアでも続々出版開始された問題作の翻訳刊行。中国在住の独立エージェント（仲介業者）として戦い続けた男がつづる、中国で最後に勝つための一冊。

PHOTO BY CEDRIC DIRADOURIAN
TEXT BY WIRED.jp_W


(この記事は中国（WIRED.jp）から引用させて頂きました)


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「インタビュー/関東ニュービジネス協議会･大久保秀夫新会長「新...」

関東ニュービジネス協議会(NBC)の新会長にフォーバル会長の大久保秀夫氏が就任した。... 関東ニュービジネス協議会･大久保秀夫会長 ... ビジネス協議会連...つづき･･･
(引用元：この記事の著作権は、J-Net21に帰属します。)

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「渋谷東急イン、客室内アートワークデザイン公募−全客室改装で　／東京」


　渋谷・明治通り沿いのホテル「渋谷東急イン」（渋谷区渋谷1）が現在、夏の全客室改装に向けアートワークデザンを募集している。（シブヤ経済新聞）

【画像】 ベッドサイドとウインドーサイドにアートワークを取り入れる予定

　夏に行う全客室改装に伴い、客室内一部にアートワークデザインを取り入れる予定で、そのデザインを公募するもの。

　テーマは「渋谷の街」。サイズは、ベッドサイド用（天地35センチ×左右3メートル30センチ）とウインドーサイド（同1メートル34センチ×同90センチ）で、絵画やドローイング、写真、版画、コンピューターグラフィックなど平面作品。応募は1人2作品まで。

　6月上旬に行う1次審査、公開2次審査で、最優秀賞1点（賞金10万円）、優秀賞3点（同5万円）を決定。受賞作品を客室内アートワークデザインに採用する。提出方法などは同ホテルを展開する東急ホテルズ（道玄坂1）のホームページで確認できる。

　副総支配人の山?之裕さんは「ビジネス、レジャーともにご利用があるので、多くの方にご覧いただけるのがポイントなのでは」とし、「ホテルおけるスタイリッシュさ、安らぎやくつろぎを感じられる作品の応募をお待ちしている」と話す。

　応募締め切りは5月31日。


(この記事は東京（みんなの経済新聞ネットワーク）から引用させて頂きました)


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「アマゾン ウェブ サービスとSAPがAWSクラウド上の認定をSAP Business All...」

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(引用元：この記事の著作権は、クラウド Watchに帰属します。)

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「お坊さんも経営戦略！？　ＭＢＡ取得僧侶が住職塾」


　■「１００年後まで生き残る」

　寺院をとりまく現状への危機感から経営学修士（ＭＢＡ）を取得した浄土真宗本願寺派の僧侶、松本紹圭（しょうけい）さん（３２）、京都市左京区＝が、宗派を超えて僧侶を養成する「未来の住職塾」を今月下旬から京都、東京などで開講する。経営感覚を伝授し「１００年後まで生き残る寺院」を目指す異色の講座。伝統を重んじる仏教界に変革を促す刺激的な内容で、注目を集めそうだ。

　講義は、経営戦略やマーケティング、財務といった経営に関するテーマに特化。世界のビジネススクールが行う最新の教育手法を応用し、実際の寺院の事例を取り上げた討議などの演習も行う。

　ただし、寺院経営を“金もうけ”でなく、檀信徒や地域住民の心を支えるために新たな価値を生み出すこと、と定義。各寺院の実情に合った使命を住職が考え、地域社会に貢献できるようにするという。

　経営学の専門用語は、僧侶にイメージしやすいよう、仏教の教義に沿って解説。たとえば顧客ニーズは、檀信徒が抱く生老病死などの「苦」。マーケティングは、慈悲の精神で檀信徒に何ができるか共有すること−といった具合だ。

　今年１月（東京都内）と３月（京都市内）にプレセミナーを開いたところ、それぞれ若手僧侶ら約５０人が参加。「漠然とした考えが整理された」「参加するまで半信半疑だったが、成長できる感触を得た」などの声が寄せられ、手応えを感じたという。

　こうした講義が行われる背景には、過疎の進行や核家族化などに伴う日本人の“寺院離れ”がある。文化庁などによると、国内の仏教徒は約８９００万人にのぼるものの、５年間で約４００万人も減少。さらに約７万７千カ寺ある寺院のうち、約２万カ寺が住職のいない「無住寺院」とされている。

　寺院離れを食い止めるには寺院のあり方を変えるしかないと考えた松本さんは、東大哲学科を卒業した翌年の平成１６年にインターネット上の仮想寺院「彼岸寺」を設立。２１年には私立インド商科大学院へ留学し、ＭＢＡを取得した。

　松本さんは「寺院の活性化や経済力の向上といった単純な目的ではない。宗派の本山では決して教えない寺院経営の方法論を学ぶことで、何のために自分たちの寺院があるのか考えてほしい」と話している。

　講義は京都（初回今月２３日）▽広島（同２８日）▽東京（同３１日）▽金沢（同６月１２日）で始まり、来年２〜３月まで全会場で各６回実施。５月開始分は受付を終了したが、夏ごろから同じ内容の講義を開催する予定で、追加募集中。対象は住職や家族、将来住職を目指す僧侶など。入学金・受講料計１０万円。

　問い合わせは未来の住職塾事務局（ｉｎｆｏ＠ｈｉｇａｎ．ｎｅｔ）。


(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)


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